職業紹介業務の運営に関する規程
第1  求 人 
  1. 本所は、 国内・全職種 に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこ れを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
  2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メ ールでも差し支えありません。
  3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ 書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
  4. 求人受付の際には、事務費用を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん 申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
第2  求 職 
  1. 本所は、国内・全職種 に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこ れを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
  2. 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。 3 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。  

第3  紹 介 
  1. 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、 その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致しま す。
  2. 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
  3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊 急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用は電子メール等によ る明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
  4. 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持 参して求人者へ行っていただきます。
  5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
  6. 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われ ている間は求人者に、紹介を致しません。
  7. 職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申 し受けます。

第4  そ の 他 
  1. 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業 に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
  2. 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、 その報告をしてください。また、本所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6箇月以内に離職(解雇された場合を除く。)したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
  3. 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基 づき、適正に取り扱います。
  4. 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務 について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組 合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
  5. 本所の取扱職種の範囲等は、 国内・全職種 です。
  6. 6本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、す べて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に 詳しくおたずねください。

求人者・求職者の皆様へ

事業所名 株式会社M&A Properties 許可番号(13-ユ-313541)

 

取扱職種の範囲等     

・職種は全職種(港湾運送業務と建設業務を除く) 

・地域は日本国内,ミャンマー

手数料に関する事項             

・ 求人者から徴収する手数料については下記手数料表(消費税を除く)のとおりです。

表

※手数料率は上限であり、実際の手数料については、求人者及び関係雇用主と契約書等にて取り交わすものとなります。なお、労働者の賃金については、労働基準法第 24 条により、労働者に直接お支払い下さい。

求職者からは手数料は徴収いたしません。

苦情の処理に関する事項

求職者または求人者からの苦情については、誠意をもって対応致します。

苦情申出先: 職業紹介責任者 飛田 雄基  連絡先( 03 )6825-6932

求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項

当事業所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は、「個人情報適正管理規程」に基づき、適正に取り扱います。当事業所の「個人情報適正管理規程」は以下のとおりです。

  1. 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は株式会社M&A Properties飲食人材コンサルティング事業部の職員とする。個人情報取扱責任者は職業紹介責任者飛田雄基とする。
  2. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う第1条に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
  3. 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
  4. 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者飛田雄基とする。
返戻金制度に関する事項

当社の紹介した求職者が就労を開始した後、90日以内に求職者に起因する事由により退職した場合、当社は求人者に対し、受領した人材紹介手数料を下記の比率で返金します。
(1)退職日が就労開始日よリ30日以内 :80%
(2)退職日が就労開始日よリ30日超60日以内 :40%
(3)退職日が就労開始日よリ60日超90日以内 :20%

また、返戻金制度は有料職業紹介契約書により別の定めをする場合があります。


※職業安定法第32条の13、同法施行規則第24条の5取扱職種の範囲等の明示です。