Development
店舗開発代行
店舗運営企業にとって、事業規模は店舗の数と密接に関わっています。
企業の成長段階では、拡大のために店舗数を増やすことが求められ、また店舗の管理や時には閉店するなど、その成長をコントロールしていかなければなりません。そのため、店舗の出退店を司る店舗開発業務が、果たす役割は大きいと言えるでしょう。しかし、店舗開発は、物件情報の収集、商圏立地の調査、交渉、契約内容のチェック等、多岐にわたる専門性の高い知識と豊富なネットワークを必要とするため、経験値のない人が直ぐにできるような容易な業務ではありません。
弊社では、様々な成長企業様の出退店に伴う諸業務の代行を請負い、その発展をサポートしております。
このような企業様に最適です
①店舗開発業務に割く社内リソースが足りない
成長途上の店舗運営企業では、代表者等の経営陣が開発業務を兼任しているケースが多くあります。
しかし、店舗が拡大していくという事は、財務経理、店舗管理や仕入れ、マーケティング、採用等々、新たに多くの業務が付随して発生していく事になり、開発を経営者自らが行っている場合、新規出店をすればするほど開発以外の業務に追われていく、というジレンマを抱える事になります。
店舗の拡大に伴い手が回らなくなってきたものの、店舗開発要員を専門に雇う程の経営的な余裕はない、もしくは未経験者を店舗開発要員として登用したもののうまくいかない。
そのような店舗運営企業に店舗開発代行という選択肢があります。店舗開発業務の一部をアウトソーシングする事により、社内のリソースを他の業務にあてる事が出来るようになります。
②出店戦略に行き詰まりを感じている
自社内に店舗開発部門を有する大手企業様であっても、既存の出店戦略に行き詰まりを感じている場合も多々あるでしょう。
その代表的な原因として、企業内に外部からの客観的な目線が不足しているという事が挙げられます。企業の母体が大きく、出店を取り巻く事情が複雑化すると、開発部門はどうしても、企業の内側の事情や調整に対して目が向いてしまいがちです。そうなると、無意識のうちに得られる知識や情報は偏っていき、自社内の都合を優先して出店を考えるようになってしまうのです。
結果、社外との交渉は難航し、店舗不動産市況の変化に取り残されてしまい、思うような出店が出来なくなる、という事になります。
このような場合、店舗開発代行サービスをコンサルティングとして利用し助言を受ける事、が問題の解決につながります。
テナント、物件情報、貸主と接した経験を豊富に持つ店舗開発代行サービスを利用する事で、企業外部の視点や情報を、企業の内に取り入れることが可能となり、出店についてバランスの良い判断が下せるようになるからです。
企業の店舗開発経験が浅い場合は、代行サービスを利用して共に開発業務を行う事で、社内教育を進めつつ経験を積むという事も可能です。
③出店ではなく店舗の閉店処理を行う必要がある
閉店店舗の処理も店舗開発の重要な業務の一つですが、閉店コストを下げようと考えた場合、業務の難易度は格段に上がります。出店業務とはまったく異なる性質を持った閉店店舗の後継付けという実務が発生するからです。
一般的には店舗物件は退去の際、店舗の内装を解体し、スケルトン状態に戻す原状回復工事が必須となり、これにはかなりの費用を要します。 それを避ける為、必要なのが家主様との相談を通じて後継テナントへの内装造作引き継ぎの了承を得る事と、造作を引き継ぐ後継テナントを探す事です。これを実践するには、出店時とは全く異なるノウハウと、他テナントとのネットワークが必要となり、店舗開発担当者が単独で行う事は相当な困難が伴うため、不動産仲介会社に閉店店舗の後継付けを依頼する事が一般的です。
しかし、このような進め方には難点もあります。
不動産会社は当然、外部の存在であり、そこには、不動産会社自身の都合や利益が存在するからです。そのような状況下で、店舗運営企業が自身の意向に沿う形で不動産会社を動かし、状況を望む形にコントロールしていく事には限界があり、多大な管理工数がかかることやトラブルが起きることもあるでしょう。
店舗運営企業の視点に立って発想し、内部の事情を理解して助言をする姿勢と、不動産会社の知見とネットワークを併せ持った店舗開発代行サービスを利用する事で、機会ロスや自社内の工数を抑え、意向に沿った後継付けを行う事が可能になります。
導入例
今では大手企業となったある外食企業とは、まだ社員数も少なく代表者が開発業務を兼業していた頃からのお付き合いとなります。
当時、弊社担当者と代表者は二人三脚で1店舗ずつ出店を重ねており、弊社は案件を通じてその出店戦略や方針を学び、スムーズに出店ができるよう物件確保に努めて参りました。
結果として弊社は、代行という立場でありながら代表者に次いで、先方の出店戦略や方針を理解する存在となる事ができたのです。その外食企業が成長を遂げ、人員が充足した今となっても、たびたび社員の方向けに店舗開発に関する講義を行ったり、店舗の視察に同行したりと、その飲食企業の風土を自社内で継承するためのサポートをさせていただいております。
個別店舗の閉店処理だけではなく、一括での店舗のクロージングも弊社の得意とするところです。
各店舗毎の状況や契約内容を元に詳細を洗い出し、過去の撤退支援の経験に基づき、店舗の状況に合った最適なスキームを提案していきます。某大手企業様の30店舗の撤退の際には、当初見込んでいた原状回復工事費用1.5億円を弊社での後継テナント探しや助言に基づく交渉により3千万円まで圧縮したケースもございます。
弊社の店舗開発代行サービスの強み・特徴
店舗専門の不動産会社
我々は、創業当初より店舗物件を専門に不動産仲介を重ねてきました。弊社では多数の会社様の出店・退店案件をお手伝いした経験から、これらに関しての様々なノウハウと不動産に関する十分な知識を有しております。
40,000社を超える出店テナント、10,000以上の不動産関係者（所有者・仲介会社・管理会社・PM会社等々）とのネットワークがございます。これらのネットワークを活かして開発業務を代行する事で、出店時の有効な物件情報の提供と、退店時の早期の後継テナント探しが可能となります。
また、弊社は店舗運営企業（テナント）に寄り添い、共に成長していく事を信条とし、年間100店舗以上の出店実績をあげております。従って、通常の不動産会社が取り組んでいる以上の関係性や業務を求められ、実践してきておりますので、店舗開発代行をサービスとして受託した場合でも、最も重要となる店舗運営企業（テナント）の視点に立って発想し行動する事、内部の事情を理解したうえで助言する事を、我々はごく自然に実践する事ができます。多数の代行実績もあり、単に外部の不動産仲介会社として出退店業務を行う以上のサービスを提供する事をお約束します。
店舗専門の不動産会社
また、弊グループ会社のホクトシステムをご利用いただければ、多数の不動産会社（3万社）からの未公開物件の紹介や相場情報の提供によってさらに出店を加速させることや、撤退店舗情報の後継テナントへの直接の案内が可能となり、閉店店舗の処理をより一層効率的に行うことが可能となります。
M&Aアドバイザリー部門
我々が創業当時より継続して行ってきた不動産仲介以外の主業として、M&Aアドバイザリー業務があります。我々にはM&Aアドバイザリー業務を通じて、企業様の事業領域の、全般にわたり関わってきた経験が数多くあります。それにより店舗の出退店に関しても、経営という俯瞰的な目線から、助言する事が可能となります。また、企業様のニーズに応じて、M&A事業部と連携し「事業買収による大規模出店」や「事業譲渡による大規模閉店」を提案する事も可能です。このような強みは不動産業界においても弊社独自のものと自負しております。
ナシエルホールディングスグループ
株式会社M&A Propertiesが属している株式会社ナシエルホールディングスグループは、テナント様の成長サイクルに応じて多面的に関わっていくことを目指しております。
グループには店舗運営企業様をサポートする、様々なサービスを持った企業が所属しております。M&A Propertiesでは開発代行を通じて店舗の出退店をサポートし、それに付随して発生するニーズや問題に対しても、グループ企業と連携する事で、人材の採用、資金調達支援、評価制度導入、不動産相場情報の提供、等々の様々なソリューションを提供する事が可能です。
FAQ
- 費用はどれくらいかかるのでしょうか。
- 店舗開発人員を採用するよりも安価で効果的な料金体系となっています。また、開発代行業務といっても、具体的に依頼頂く内容によって料金が異なります。個別に状況をヒアリングの上、ご提案をさせて頂きます。
- どのような人が担当者として、在籍しているのでしょうか？
- 弊社には、元大手チェーンの店舗開発、店舗開発コンサルタント、飲食店舗運営者、等個性豊かで、様々な営業担当が所属しており、いずれも店舗物件に関する専門家です。
- 対応エリアは？
- 一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の物件や企業様へのサービス提供を得意としています。それ以外のエリアも対応は可能ですが、サービスが限定されたり、別途出張費をいただいたりする場合がございます。
- 不動産仲介会社に依頼するのと何がちがうのでしょうか？
- 企業の内情を理解した上で、長期的な視野に立って助言するとともに、優先的に物件等のご案内をいたします。
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
